示されている敵意は圧倒的に一方的−高市氏が穏健で現実的に見える
中国との外交摩擦は、就任からわずか1カ月の高市早苗首相にとって望むところではなかったかもしれない。
だが、トランプ米大統領の来日やクマ被害の増加といったニュースが続く中で、台湾に関する高市氏の発言を受けた中国側の対応ほど、国内世論を結束させる要因はない。
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高市氏は7日の国会答弁で、台湾有事が日本にとって「存立危機事態」になり得ると述べた。その後の世論調査では、すでに歴史的な高水準にあった内閣支持率がさらに上昇した。ただし、台湾有事に日本が関与すべきかどうかについては意見が分かれている。
石破茂前首相に対して中国が展開した「融和攻勢」に加え、人気キャラクター「ラブブ」や電気自動車（EV）の比亜迪（BYD）など中国ブランドが浸透したこの1年を振り返れば、中国が日本最大の貿易相手国でありながら、その関係がいかに移ろいやすいかを改めて思い知らされる。
高市氏は今回の事態を、自らの政策推進に生かすこともできる。外国人による不動産購入の容易さを懸念する声が高まる中、中国人投資家への規制強化を求める世論も根強い。
緊張がさらに高まれば、高市氏がこれまで外交的配慮から避けてきた靖国神社参拝に踏み切る理由も生まれるかもしれない。同氏は過去には参拝の意向を明言していた。
高市氏はすでに「非核三原則」から距離を取り始めており、小泉進次郎防衛相は韓国が導入を検討する原子力潜水艦の保有を日本も検討すべきだと示唆している。
核保有国の中国が脅迫的な言葉を投げかけている今こそ、日本の核政策を巡る議論を始める好機とも言える。今回の日中摩擦は日米関係を一層緊密にし、米国のグラス駐日大使は日本防衛への米国の揺るぎない関与を力強く再確認した。
高市政権の立ち位置
英語圏メディアでは「言葉の応酬」や「対立エスカレート」といった見出しで日中双方に非があるかのように描かれることが多い。
しかし、示されている敵意は圧倒的に一方的なものであり、その結果、高市氏は「急進的」「超保守的」としばしば批判されてきた印象が薄れ、むしろ穏健で現実的な政治家として映り始めている。
高市氏の発言はアドリブだった可能性もあるが、誰もが暗黙のうちに理解していた現実、すなわち、中国が台湾に軍事介入した場合、日本も必然的に巻き込まれ得るという前提をはっきりと述べたに過ぎない。
また、中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼びかけたものの、治安の良さで知られる日本で中国人旅行者や留学生が危険にさらされると考える人はほとんどいない。
むしろ昨年、中国で日本人が襲撃される事件が相次いだことを思えば、眉をひそめるしかない。
日本を先月訪れたトランプ氏の隣に立った高市氏は、経験の浅さを指摘されながらも堂々たる女性政治家の風格を見せた。こうした侮辱を交えた暴力的な脅しほど、保守的なリーダーを現実的で頼れる存在に見せるものはない。
問題は、中国の激しい反応が日本にどれほどの影響を及ぼすかだ。これまでに焦点となっているのは観光だ。中国本土からの訪日観光客は韓国に次ぎ2番目に多い。
しかし、この懸念はやや誇張されている可能性もある。2013年に当時の安倍晋三首相が靖国神社を参拝した際にも同様の不安が広がったが、その後の数カ月で中国からの訪日客は増加した。
![【ブルームバーグ/コラム】やり過ぎた中国、高市首相の政策遂行手助け ★2 [11/20] [昆虫図鑑★]->画像>1枚](https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iS7Y8UHMfg0E/v3/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/-1x-1.png)
中国が10年代半ばに韓国との対立したときのように、観光を経済的な報復の手段として利用する可能性はあるが、それでも、かえって好都合かもしれない。訪日客急増による「観光公害」とも言える過密状態に悩まされているのが今の日本だ。
日本にとって真の脅威となるのは、中国が過去にも行ったように、貿易制限などさらに踏み込んだ報復措置に出た場合だ。
強硬姿勢を取ったことで、中国は自ら軟着陸する余地をほぼ失った。結果的に、高市政権の立ち位置を明確にする手助けをすることになるのかもしれない。
リーディー・ガロウド
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-19/T5XWKIT96OSK00?taid=691d61bcc9b8e40001d23e91&utm_campaign=trueanthem&utm_content=japan&utm_medium=social&utm_source=twitter
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http://2chb.net/r/news4plus/1763599156/
